【ニュースリリース】 新型コロナに負けない!　小規模事業者を救う 小規模事業者等 IT 導入支援事業が始動!

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カテゴリ: お知らせ

公開日:2020年12月26日（土）00:40

 

 

小規模事業者等 IT導入支援事業受託コンソーシアム（一般財団法人沖縄 ITイノベーション戦 略センター（幹事）、特定非営利活動法人 ITコーディネータ沖縄、沖縄県中小企業家同友会）では、令和２年６月から沖縄県商工労働部中小企業支援課より受託した「令和２年度 小規模事業者等IT導入支援事業」において、新型コロナウイルス感染症により経営状況が悪化している県内小規模事業者を中心とした事業者へ IT活用による労働生産性向上に向けた事業を実施しています。

 

 

1. 本事業の背景

少ない労力でどれだけ儲けを出せているかを表す指標として「労働生産性」があります。 2018 年の中小企業白書では、中小企業の労働生産性が大企業の 1/2 以下であることや、中小企業のIT活用が未だ不十分であること、労働生産性の向上にITの活用が効果的であることなどが述べられています。それを指針とするように、数年前から、中小企業庁など、国や自治体は、中小企業・小規模事業者の労働生産性を高めることを目的に、中小企業・小規模事業者のIT導入を推進するための様々な施策を実施しています。

 

 

 

 

沖縄県は、ほぼすべての産業において、労働生産性が全国平均を下回っていますが、他府県の500名以下の中堅製造業の企業で、一人当たりのソフトウェア資産額が20万円～30万円となっているのに対し県内中小企業の無形固定資産（ソフトウェア）への投資額は、一社あたりで年12.9万円となっておりIT投資が大きく立ち遅れていることが推測されます。実際に昨年度の国のIT導入補助金における県内企業の採択率は、全採択件数に対して 0.1％にも満たない状況となっています。 しかしながら、県内中小企業・小規模事業者におけるITの活用度合いについては明らかになっておらず、県内企業の労働生産性とIT活用度合いの関係性についてもしっかりと把握できていない状況にあります。

 

 

2. 本事業の内容

前述の背景のもと、当コンソーシアムでは、沖縄県からの受託事業として「令和２年度 小規模事業者等IT導入支援事業」を実施しています。 本事業は、県内企業の99%を占める小規模事業者等を含む中小企業の労働生産性を向上させるため、クラウドやソフトウェア等の購入の補助やIT化に関する専門家の助言指導等を通じて、県内企業の労働生産の向上を図ることを目的としており、具体的には次の 2 つの事業を行 っています。

 

（１）労働生産性分析アンケート県内中小企業・小規模事業者の労働生産性やIT成熟度を、産業別、従業員別、資本金規模別、地域別など、定量的に分析し現状を把握するとともに、その現状を踏まえた課題の対策の方向性を整理する。

 

（２）小規模事業者等IT導入支援事業補助金県内中小企業・小規模事業者へ「小規模事業者等IT導入支援事業補助金」を交付しクラウドやソフトウェア等の購入の補助や、IT化に関するハンズオン支援を通して、県内企業のIT化を推進し、交付決定企業の労働生産性の向上を図る。（※本補助金の受付期間終了）

なお、事業の具体的な流れは次のとおりです。

 

 

① IT導入活用セミナー及び補助金説明会

労働生産性向上に向けたIT導入活用セミナーを実施、ITについて詳しくない担当者でも経営にITを導入するメリットをわかりやすく解説。また、補助金公募に係る説明も並行して実施。

 

② 補助金公募

小規模事業者等IT導入支援事業補助金の公募をおこなった。ITツールの導入や活用支援に対する補助金で下限20万円から上限80万円。補助率は100％とした。

 

③ 審査

行政・金融機関・IT 専門家による審査会を実施、公平公正に労働生産性に資する事業を選定。（実施内容、採択事業者数及び導入サービスの提示＋具体例の提示、採択状況）

 

④ 事業推進支援

③の審査において採択された事業者へのハンズオン支援を実施。事務処理や契約書等、 補助金の事業進捗に係る部分をサポートするほか、IT 導入支援や、導入後の定着化支援 （継続して利用し続ける事）を実施する事で、労働生産性の向上による経営状況の改善に寄与する。

 

 

 

3. 本事業によって期待されること

前述の背景と事業の内容を踏まえ、本事業においては、次の様な結果が期待されています。

 

① 県内の中小企業・小規模事業者における労働生産性の向上

 

② 労働生産性アンケートの分析を踏まえIT活用度合いの基礎情報が得られ、労働生産性とIT活用度合いの関係性が明らかにされること。

 

③ ②が県内企業の経営戦略やIT活用戦略の参考となり、労働生産性の向上とIT活用の意識の向上が図られ、県内企業において、IT活用が積極的に推進される可能性が高まること。

 

（後略）

 

本ニュースリリースの資料を下記リンクからダウンロードいただけます。

ニュースリリース資料 (PDFファイル)